岐阜市議会 2016-06-04 平成28年第3回(6月)定例会（第4日目） 本文
その際には、給与規程や職員名簿、給与内訳書等の資料の提出を求めておりまして、議員御質問の保育士の初任給、給与月額、手当等などについては、これらによって把握しているところでございます。
その際には、給与規程や職員名簿、給与内訳書等の資料の提出を求めておりまして、議員御質問の保育士の初任給、給与月額、手当等などについては、これらによって把握しているところでございます。
子ども手当は、昨年の児童手当支給の際の当市への負担と同額の負担をするよう求められておりまして、月額手当の増額や対象年齢の引き上げによる増額分については国の負担とされております。 また、所得制限廃止によります対象人数の増加に伴って、市の一般財源が720万円ほど増えておりますが、これについても地方特例交付金により補てんされるものであります。
児童手当特例交付金8,300万円は、児童手当につきまして、平成18年度の小学6年生までへの拡大分と平成19年度の0歳から2歳児の第1子、第2子の月額手当の5,000円から1万円の拡大分に対する交付金を計上いたしております。
児童手当特例交付金8,500万円は、児童手当につきまして、平成18年度の小学校6年生までの拡大分と、平成19年度のゼロ歳から2歳児の第1、第2子の月額手当の5,000円から1万円への拡大分に対する交付金を計上いたしております。
ご審議をお願いいたします案件は条例関係１件で、議第８３号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありまして、国家公務員の給与改定に準じまして、職員の給料月額、手当の額等を改定するため、この条例を定めようとするものであります。
次に、議第15号については、委員の質疑に対し、理事者から、今回の改正により、感染症防疫作業手当については拡大となるが、廃止する特殊勤務手当、また月額手当から日額手当になることにより、全体で減額となる。
また、議第８３号 土岐市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例については、国家公務員の給与改定に準じ、職員の給料月額、手当の額などを改定するため、この条例を定めようとするものであります。